京都議定書の6%削減約束の達成に向けて、CO2及びエネルギー消費が増加傾向にある家庭部門の省エネ対策を一層推進することは重要な課題であり、その課題に対して、省エネ家電製品の普及を進めることは有効な対策である。

　そのため、省エネ家電製品の普及により、家庭のおけるエネルギー消費量の大幅な削減が可能となることから、家電製造事業者、家電小売事業者及び消費者など関係者が連携しながら国民運動として、省エネ家電製品（エアコン、冷蔵庫、照明など）の普及を促進していくことを目的とし、「省エネ家電普及促進フォーラム」を設立する。

　本フォーラムにおいては、家電製造事業者、家電小売事業者、消費者代表などの趣旨に賛同する企業、団体の協力の下、統一的な取り組みを展開し、省エネ家電製品の普及促進を図ることとする。